財務金融部会にて、法案審査や財政の後年度影響試算、租税特別措置の適用実態調査の議論を行った後、島田晴雄、菅野雅明(リモート)両氏をお招きし、需要の変化に対応できる供給サイド強化のために必要な雇用や資本の流動化等の方向性につき議論いたしました。